日本環境法律家連盟2002年活動方針・活動報告
［トップページに戻る］2003.04.20更新
1. 組織の状況（２００２年６月末現在） 2002.08.27公開
現在、日本環境法律家連盟の会員数は次の通りである。
弁護士会員 ４０１名
その他会員 １４４名
2. １９９６年１１月、弁護士会員１６０名で発足した日本環境法律家連盟ではその後、毎年会員を増やし、５年を経た今日弁護士会員は２倍以上の人数となっている。
環境法律家連盟の前身は、全国リゾート・ゴルフ場問題法律家ネットワークである。バブル経済の中各地で進む乱開発に対して、多くの住民運動が展開され、それに呼応した弁護士が全国各地に存在した。そのようなゆるやかな弁護士の集まりがゴルフ場問題のネットワークであった。このネットワークの活動が進に連れて、参加者は日本にも本格的な環境ＮＧＯの必要であるという認識になり、法律家によるＮＧＯ発足となっていったのが日本環境法律家連盟である。
弁護士は代理人として活動することが多いが、日本環境法律家連盟では弁護士自らも環境保護運動の実践主体になろうという点で新しい。
3. 連盟の基本的な考え
日本環境法律家連盟は法的手段によって自然環境問題に取り組む環境ＮＧＯです。
1) 在野性
私達は環境問題を法的正義という視点から取り組んでいる。環境問題は環境的負荷を弱者や野生生物に押しつけていく過程である。そこでは自然環境、安全な環境を維持したいと思う者の人権が侵害されたり、法的手続きが履践されない結果
が生じる。連盟の弁護士はこれらの社会問題を法的論争や法的手段によって保護をはかっている。
2) 専門性
弁護士は法律という専門分野を持つ。特に法的手段を利用できる他に類のない手段を持っている。このような専門性を生かして、研究者と運動とのコーディネイト、ロビイング、訴訟などによる新たな法の創造などの活動を進めている。
3) 実行力
環境ＮＧＯであるからには環境問題に貢献できるだけの実行力を持つことが必要である。法的論理や、法的手段の利用、それらを背景にしたロビイングなどが我々の武器である。しかし、何よりも重要なのは私達の活動が市民の力を背景にすることができることである。市民運動と結びつき、訴訟を通
じて社会全体を説得していく活動は公害訴訟依頼の環境派弁護士の伝統的弁護士像である。
4) 国際性
経済社会の国際化と共に、環境問題も国際問題であることを避けることはできない。特にインターネットの発達は市民運動の国際的連帯を実現している。世界市場の自由化の課題、地球温暖化問題など国際的視野を掲げて活動する。
2002年活動報告2003.04.20掲載
2/9 理事会（沖縄）
3/9-10 ダム訴訟弁護団交流集会 ＋ 一般市民対象集会 （岐阜）
3/22-23 自然保護訴訟交流会（東京）
6/1 第７回 総会（NPO法人設立総会）＋ 半鐘山現地視察 （京都）
7/13-14 環境サマーセミナー 渡良瀬遊水池現地視察（茨城）
8/23-26 日韓シンポジウム 公害弁連・グリーンコリア共催 （韓国）
11/9-10 理事会 ＋ 第1回自然保護訴訟シンポジウム（東京）
11/30-12/7 パプアニューギニア環境問題現地視察
（CELCOR訪問伐採・鉱山開発現場視察）