普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境影響評価方法書に対する意見書
　　　　２００４年６月１６日
那覇防衛施設局長　岡﨑　匠　殿

日本環境法律家連盟　
代表理事　　　　　弁護士　藤　原　　猛　爾

（連絡先）
〒451-0031　名古屋市西区城西1丁目1番12号
　　　　　　　　　　パークサイドビル3階
（電話052-528-1562　FAX052-528-1560）
事務局長　　　弁護士　籠　橋　　隆　明

　環境影響評価法第８条の規定に基づき，環境の保全の見地から表記の環境影響評価方法書に対する意見を提出する。

第１　意見の項目
１　環境影響評価手続は住民参加による社会的合意によって環境保全を図るものであること
２　対象事業の必要性の検討が不十分であること
３　対象事業の内容が予測の前提となる程度の具体性を有していないこと
４　環境影響評価の対象たるべきボーリング調査を除外していること
５　不十分な調査及び予測の手法
６　評価の手法の不記載
７　代替案検討の必要性

第２　意見の内容及びその理由
１　環境影響評価手続は住民参加による社会的合意によって環境保全を図るものであること
(１)　環境影響評価法が，方法書，準備書及び評価書の多数の段階における公告縦覧を求め，住民や地方自治体等からの意見を求める仕組みとされているのは，今日における環境保全が，単に事業者の自主的な努力のみによってはなされえず，地域住民の参加を経て社会的合意を図ることによってなされるべきであるという発想に立っているとからである。
　この点，現行環境影響評価法のもとにおいて，事業者による方法書の公告縦覧の手続は，その説明責任を果たす手続であるとともに，その住民参加のコミュニケーションの最初のステップとしてきわめて重要な意義を有している。
(２)　公開方法の問題
　ところで， 本件における方法書（以下単に「本件方法書」という）の公告縦覧手続については，まずその方法自体が上記の観点から極めて問題があるというべきである。
　すなわち，防衛施設庁が行った縦覧の方法は，これらを那覇防衛施設局の他，沖縄県内のわずか７箇所の限定された場所でしか縦覧させず，かつ，その謄写を求める住民に対し，「縦覧は書き写しが原則。貸し出しを希望なら情報公開請求をしてほしい」として，謄写にまったく応じず，さらには，インターネット上での公開や電子文書による配布なども一切行わないというものであった。
　しかしながら，本件方法書が４４４ページという方法書としては極めて膨大な文書であり，法律上縦覧期間が１ヶ月しかなく，意見書提出期間を含めても１ヶ月半しかない制度のもとで，このような縦覧の方法は，市民に十分情報を開示して意見を広く募ろうという姿勢が全く欠けるものと言わざるを得ない。
　公告縦覧による公開の方法は事業者の姿勢次第でいかようにもなされるものであり，愛知万博では希望者には電子ファイル化した文書を無償配布までしており，その姿勢の落差はあまりにも大きすぎる。また，そもそも，那覇防衛施設局の主張する情報公開制度は，もともと公開規定のない行政文書を広く民主的な観点から公開する制度であって，本来公告縦覧によって公開することが法律的に義務づけられている文書について，そのような手続を利用せよというのは本末転倒の話である。
　さらには，本件事業の対象地域には絶滅危惧種であるジュゴンが棲息しており，その保護が国内はおろか広く国際的関心にもなっているにもかかわらず，実質的に沖縄県内の公告縦覧場所から遠隔地に居住している者に対しては，まったく配慮がなされていないことも極めて問題である。
(３)　方法書の体裁
　次に，方法書等の公告縦覧手続は，住民参加によりより的確な意見を収集して環境影響評価の精度を向上させるべきものであるのだから，方法書の体裁についてもそのような意見提出がなされやすいものにすべきであるが，上述のとおり，４４４ページという膨大なページ数を費やすとともに，その多くはたとえば泡瀬干潟埋め立てに関わる過去の資料の記述に費やされるなど，真に重要な情報が的確に要約されていないところに問題がある。そもそも方法書においては，重要な調査項目をスコーピングするところにその眼目があるのであるから，この点からすでに本件方法書は失格といえる。
(４)　方法書を作成し直すべきであること
　方法書作成段階でのこのような不備は極めて治癒困難ではあり，最初から作成し直すべきである。
　仮に本件方法書を前提に環境影響評価を開始するのであれば，その不備を補うべく，準備書作成と公告縦覧以前に，速やかに適切な回数の住民参加の機会をもうけるべきである。それはまず，方法書に対する住民意見の内容の公開，それによる方法書の修正経過の報告，住民説明会や公聴会の実施等である。これらは確かに法律上義務づけられている手続ではないものの，環境影響評価法の趣旨からすれば本来必要なものというべきであり，また実際に他の事業における環境影響評価手続においても適宜実施されているのであるから，それを実施するか否かは，事業者がいかに環境影響評価に真剣に取り組む姿勢があるかのみにかかっているといえる。

２　対象事業の必要性の検討が不十分であること
(１)　本件方法書には，対象事業（以下「本件飛行場」ともいう）の目的が記載されているが，それがどの程度の必要性を有しているかということが適切に考慮されなければならない。なぜならば，環境影響評価は，詰まるところ，当該事業の必要性の程度とそれによる環境影響負荷の程度の比較検討なくしてはなされえないはずであるからである。当然必要性のレベルの低い事業のためには，与える環境負荷の評価はより厳しくなされなければならないはずである。
(２)　本件の対象事業
　　ア　軍事基地の必要性
　この点本件方法書２．１では，対象事業の目的として，ＳＡＣＯ合意とこれにもとづく代替施設協議会，代替施設建設協議会について簡略に触れられているだけであり，米軍の世界戦略との関係については何ら言及されていない。
　ところが，米軍の世界戦略はＳＡＣＯ合意がなされた１９９６年１２月時点から７年以上を経て大きな変化を生じている。現時点においても，在韓米軍の１万２，５００人の撤退，在沖海兵隊の一部（砲兵隊等）の県外移転などの計画が本年６月になって報道されたり，また合州国政府当局者からすでにＳＡＣＯ合意の見直しによる辺野古沖への海上基地建設の中止などの検討についても言及されている。このように現在においても情勢が流動的であるのに，本件飛行場の環境影響評価，本体工事，施設工事すべてで約１５年の期間が見込まれており，その時点で果たして本件飛行場が米軍にとって必要かどうかはまったく定かではない。民間の公共工事であれば，地域の経済特性から一定の将来予測が可能であり，その必要性をある程度客観的に判断することができるが，本件飛行場についてはこのように将来的な必要性がまったく不明確であるのだから，環境影響評価にあたってはその点に十分留意しなければならない。
　　イ　県民世論の考慮
　　本件方法書における対象事業者の目的（２－１頁）では，地域住民にとっての本件飛行場の意向にまったく言及がされていない。１９９６年９月８日には，日米地位協定の見直しと基地の整理縮小に関する県民投票が実施され，基地の整理縮小に賛成する県民が全投票のうち８９．０９％を占め，続いて１９９７年１２月２１日に実施された名護市民投票でも，市民の過半数が海上基地建設に反対の意思表示をした。
　最近の世論調査でも，本件飛行場建設に賛成する県民はわずか７％という結果である（２００４年５月　日付琉球新報）。
　このような県民世論をどのように環境影響評価の際に考慮するのかという視点が欠落している。
　　ウ　北部地域への米軍基地の集中
　そもそも普天間飛行場の返還は，国土面積のわずか０．６％の沖縄県に全国の米軍専用施設の約７５％が集中している異常な事態を解消するところにある。特に沖縄島内では，北部地域の１９．８％，中部地域の２５．３％が米軍基地によって占められているのであるが（２００２年３月末現在），同飛行場の辺野古沖への移設は，沖縄島中北部地域への過度の基地集中を何ら改善するものではない。したがって，移転先の選定という点からも，当初目的に照らして必要性は極めて乏しいというべきである。
　　エ　民間供用部分の必要性
　民間部分の旅客，貨物需要見通しは年間旅客が約２０万人，年間貨物量が約４３トンとの予想をしている（２－６頁）が，この予想は那覇空港のものから始まって大変に甘く，これで民間機が就航するかどうかについては大いに疑問がある。これらの予測は，那覇空港の拡張計画や，沖縄自動車道の那覇空港への延伸工事などにより那覇空港の利便性が向上していくと見込まれることを十分考慮しているとは考えられない。
　本件飛行場が民間供用部分も含めて防衛施設庁所管の工事とされるよう政治決着がなされたが，沖縄県知事はこれを県民の財産にすると主張し，第三種空港として県が管理運営することを前提としている。そうであれば，設置者と管理者が異なることになり，だれがどのように運営費用を捻出するのかがまったく定かではなく，場合によっては同空港の運用によって将来発生しうる巨額の赤字を地方自治体が負担せざるを得なくなるおそれも十分あり，このようなマイナス面を評価に当たっては十分織り込むべきである。

３　対象事業の内容が予測の前提となる程度の具体性を有していないこと
(１)　現行の環境影響評価が，事業アセスメントである以上、対象事業の内容が予測の前提となる程度の具体性を有していないと，それに見合った適切な調査，予測，評価が行えない。しかし，次に見るとおり，本件方法書では対象事業の内容が極めて漠然としていて，そもそも適切な環境影響評価を行うことができるかどうかに大いに疑問がある。したがって，事業内容についてより詳細に明らかにした上で，環境影響評価の手法を最初から検討しなおすべきである。
(２)　対象事業に係る飛行場の使用を予定する航空機の種類
　「対象事業に係る飛行場の使用を予定する航空機の種類」（２．２．４）においては，「米軍回転翼機，民航中型ジェット機等」としか記載されていない。したがって，当然のことながら，本件方法書には，軍用機等の種類，飛行ルート，飛行回数，飛行時間帯など，航空機騒音の検討のための基本情報がまったく示されていない。
　後述のとおり，これでは本件飛行場から発生する航空機騒音を予測することはおよそ不可能である。普天間飛行場での現在の運用とまったく同一の運用をすると想定している可能性もあるが，米軍が同一条件の運用をする保障はまったくなく，地理的にも異なる場所であり飛行ルートなどについて違った運用がされるであろうことは明らかである。よって，これらを調査以前に明らかにすべきである。そして，これらについては米軍との協議や米軍からの情報開示が必要となるはずであるから，それがどのような方法によって明らかにされるのかを明示しなければならない。
(３)　本件飛行場に予定される施設について
　対象事業は，海域を埋め立ててその上に軍民供用飛行場を建設するものであるから，当然のことながら，埋立地上に建設されるターミナルビル，管制塔，駐機場，格納庫，整備工場，弾薬庫，弾薬装填場などの施設が予定されているはずである。適切な環境影響評価を行うには，これらの地上施設の建設に伴う環境影響負荷を予測しなければならないとともに，運用時にこれら施設から排出される洗浄水や汚染物質等の種類，量などを予測することも重要である。合州国においては軍事基地のこれらによる土壌汚染等のクリーンアップのため毎年莫大な予算が執行されているが，本件方法書には何ら地上施設に関する記述がなく，これら汚染を正確に予測することは不可能である。
　また，同様に，関連施設として「連絡橋及び進入灯を建設」と記載しているが（２－４頁）これらの位置も特定されてなく，これらの施設の建設が海域に与える影響を調査する意思があるのかどうかについて疑問である。
(４)　建設工事に関する情報不足
　　ア　ヤード設置について
　本件飛行場建設段階においても多大な環境負荷が予想される。特に「護岸のブロック，ケーソンの製作，埋立て土砂等のストック等のため」の陸上ヤードの確保（２－３頁）は，対象事業の規模の大きさから重大であるが，その計画については，わずかに「中城湾港新港地区の施設（製作ヤードを想定），大浦湾西岸海域（製作ヤード及びストックヤードを想定），辺野古地先水面（製作ヤードを想定）等に設置する可能性が考えられます」とあるだけである。また，「製作済みケーソン仮置きのための海上ヤードを海底に捨石等を敷くことにより確保。」とあるが，その設置場所及び規模は今後の検討課題としかしていない（２－４頁）。
　しかし，これらのヤードをどこにどのような規模で設置するのかは極めて重要な問題であるから，方法書においてもできるだけ具体的に明らかにしないと，調査等の手法も設定できないはずである。
　　イ　土砂購入について
　さらに，埋立てについては，１，７７０万もの土砂について，「購入材を使用」とあるが（２－３頁），土砂購入先の環境への改変が問題となりうるし，その運搬経路や手段によっては，その経路における環境も問題となるのであるから，これらについても，明確にすべきである。
(５)　１５年使用期限の取扱い
  本件飛行場の米軍への提供について，沖縄県知事及び名護市長は，いずれも使用期限を１５年として以後は全面的に民間専用空港とすべきであるという条件を現時点においても堅持しており，日本政府もその条件を了承している。しかし，本件飛行場の利用者である米軍は該条件を受け入れてなく，その帰趨は明らかではない。１５年後に返還というのであれば，供用時と返還後の本件飛行場の利用形態は著しく異なることになり，当然その前後にわたる評価が必要となるはずである。よって，１５年期限問題について方法書がいかなるスタンスをもち，それらについてどのような環境影響評価をするのかについて，明らかにすべきである。

４　環境影響評価の対象たるべきボーリング調査を除外していること
　(１)　本件方法書にふれられていない地質調査等
　　ア　御庁によれば，代替施設の護岸構造を検討するため地質調査，海象調査を実施するとしている。地質調査は本件基地予定地内の６３カ所であり，海象調査については予定地周辺部を予定している。これらについて御庁は本年４月１９日以来，着手しようとしたが，現地の住民の反対にあっていまだ着手していない状況である。
　　イ　この地質調査は本件予定地内６３カ所にボーリング機材を建設し，ボーリング調査を行う。調査区域を4つに区分しており，調査箇所は基地護岸部分にとどまらず，滑走路に沿って１７カ所が調査される外，予定地内部１７カ所が計画されている（「本件ボーリング調査」という）。
　　ウ　２００２年７月２９日，第９回代替施設協議会での防衛庁の配付資料によれば，護岸堤は傾斜式護岸の長さが，約４，９００ｍとあり，ケーソン式護岸構造の長さは約１，７５０ｍである。これに，傾斜角を考慮して護岸提が海底に接する幅などを検討すれば護岸提だけでも開発面積は４２haを越えることになる。さらに精算すれば，環境影響評価法で対象事業になる５０ha以上の埋立てに相当する可能性もある。少なくとも沖縄県の環境影響評価条例における対象事業である１５haを大きくこえることになる。
エ　御庁はこのような規模の護岸工事のための準備行為について，今回の本件方法書では何らふれていない。
　(２)　本件地質調査の規模，本件飛行場建設との関係
　　ア　護岸堤は埋立事業の一部である。
　　　御庁によると，地質調査は基地本体部分と区別されたところの護岸提工事のためであると説明されている。しかし，御庁の図面によると護岸提は埋立部分と一体として建設され区別することはできない。護岸提の構造上その工事は本体の埋立工事の一部である。
　　イ　本件調査の対象は護岸堤ばかりでなく本件基地全体の工事のための調査である。
　　　本件ボーリング調査は護岸提建設部分のみならず事業の基幹部分である滑走路部分についても行われ，基地建設予定区域全体に及んでいる。しかも，御庁の説明によると本件調査結果は基地建設の資料にも使われるという。
　　　　護岸堤だけについてみても４２haに達する大規模な開発であり，沖縄県環境影響評価条例でのアセスメントの対象となっている。
　　ウ　本件ボーリング調査だけをとってみても，もろいサンゴ礁の岩礁に６３箇所もの地点において実施されるものであり，長期間にわたり，大規模に実施されるのであるから，それ自体，本件海域の環境に深刻なダメージを与えることは明らかである。
　(３)　本件地質調査の問題点
　　ア　もろいサンゴの岩床に６３ケ所ものボーリングを繰り広げるこの調査は，まさに「調査」の名を借りた事実上の本件基地建設工事の強行着工でしかない。環境影響評価実施前にこのような着工行為は許されない。
　　　また，護岸堤工事だけとってみても大規模工事であるから，本件ボーリング調査は，護岸堤工事だけ切り離してみても実質着工することは許されない。
　　　さらに，本件ボーリング調査だけからしても本件海域の自然環境に深刻な打撃を与えるものであるから，かような工事を何らのアセスメントなくして実施することは許されない。
　　イ　実際，本件ボーリング調査はジュゴンに対して深刻なダメージを与える危険性がある。
　　　本件ボーリング調査予定海域については，２０００年に御庁により，ジュゴンの生息状況にかかる予備的調査が行われており，その後も自然保護団体等により，調査海域におけるジュゴンに関する調査研究が進められている。さらに，２００１年度には，環境省によるジュゴンと藻場の広域的調査が開始され，近時もジュゴンの目撃情報が寄せられている。従って，現段階において，本件ボーリング調査の海域がジュゴンの生息地であり，貴重な採餌場所であることは，周知の事実となっている。かような事実を認識しながら本件ボーリング調査を行うことは本件基地建設に対する環境影響評価実施前に意図的に沖縄のジュゴンにダメージを与えておこうするものと受け取られてもしかたがない。
　　　実質的な着工行為によって当該地域の自然をあらかじめ破壊し，当該地域の自然環境に対する評価を誤らせることは，他の公共工事にも見られる卑劣な手法である。本件では沖縄ジュゴンに対する影響が重要な社会問題になっているところ，ジュゴンに対する本件事業の影響をわからなくさせる本件ボーリング調査は中止されるべきである。
　このような事業活動がジュゴンに与える悪影響は，以下のとおり，自然科学者の共通の懸念でもある。２０００年３月，日本生態学会総会は，「ジュゴンが生息する沖縄島東海岸の亜熱帯サンゴ礁域の保護を求める要望書」を採択した。それには，当時の調査ではジュゴンの分布は沖縄島中部の東海岸に限られ，繁殖の可能性もある，その生息数は10頭程度にすぎず，ジュゴンは日本で最も差し迫った絶滅の危機にある哺乳類であること，ジュゴンが生息するためには，広い海草群落が存在し，日中の休息場所と夜間の索餌場所との連続性が保たれるとともに，ジュゴンの行動に影響を及ぼすような人間活動が控えられる必要があることが指摘されている。沖縄島の東海岸の海の生態系については，沖縄沿岸域の中では比較的良好なサンゴ礁が残っている海域であること，サンゴ礁の間に海草藻場が介在する日本では特異なサンゴ礁生態系を形成していること，サンゴ礁と海草藻場がモザイク状に散在しているため複雑で多様な生物群集が維持されており，その種多様性と学術的価値は極めて高いことを強調している。この生態系を代表する特徴的な生物がジュゴンであるとして，十分な生態調査と環境影響調査を行い，影響評価の科学的妥当性が認められるまで，米軍飛行場建設を延期すること，ジュゴンの保護のためその生息域の環境保護計画を早急に策定することを求めている。
　２０００年９月には，日本哺乳類学会が「沖縄県に生息するジュゴンの保護を要望する決議」を採択し，沖縄島東海岸の勝連半島より伊部に至る，水深９０m以浅の水域をジュゴン保護水域と指定すること，保護水域では，漁法の規制，漁業活動・軍事演習およびその他の活動でジュゴン保護の観点から有害な活動の排除をもとめるとともに，「ジュゴンの安全ならびに生息環境の保全に対して無害であることが確認されるまでは，水域利用形態の変更や新たな土木工事を行わない」よう要求しているのである。
　(４)　本件ボーリング調査，護岸工事の違法性
　　ア　県条例違反の事実
　　　本件ボーリング調査に基づく護岸工事は，上記のとおり１５ヘクタール以上の面積を埋め立てる事業であって，それ自体だけでも沖縄県環境影響評価条例の対象事業であることは明白である。しかしながら，これに関する手続きはこれまで全くとられておらず，護岸工事の前段階としても本件ボーリング調査は，明確な条例違反行為といわねばならない。
　　イ　実質的な本件基地建設行為
　　　そればかりか，本件ボーリング調査及び護岸工事は，後に続く本件基地建設と密接に関わる行為であって，その実態は本体着工行為と言わざるを得ず，環境影響評価法に違反するものであることは明らかである。
　　　すなわち，まず，このボーリング調査自体が，６３か所もの場所にボーリングを打ち込んで櫓を組むという，大規模な工事であることを指摘しなければならない。たとえ，１本１本のボーリングによる掘削の口径が小さいものだとしても，広範囲にわたって何本ものボーリングを打ち込めば，周辺環境に影響を及ぼすことが十分に考えられるし，組まれた櫓は立派な建造物としての外観をそなえている。また，ボーリング調査に伴って生ずる騒音等が，海洋生物に与える影響も無視できない。
　　　要するに，このボーリング調査自体が，環境に対して強い影響を及ぼすおそれが高いのであり，ボーリング調査に対するアセスメントを実施して環境に与える影響を正しく評価した上でなければ，そもそも調査を開始すべきではないのである。
　　　そもそも，本件ボーリング調査は，沖縄に生息するジュゴンの主要な藻場に多数の人工物を打ち込むというものであって，その生態に多大な影響を与える行為であり，事前のアセスメントを義務づけた環境影響評価法に違反する違法な行為である。
　　　さらにいえば，「防衛庁が行う飛行場及びその施設の設置または変更の事業に関わる調査，予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針，環境の保全のための措置に関する指針等を定める内閣布令」（以下「内閣布令」という。）は，飛行場設置事業等に係るアセスメントの方法等を選定するに当たっては，その周囲の地域特性（自然的社会的状況）に関する情報を把握しなければならないと定め（５条１項柱書），かつその情報を入手可能な最新の文献その他の資料により把握するものと定めている（５条２項）。さらに，それらの資料等に関して，その出典を明らかにするなどの義務が課されている。この趣旨は，アセスメントの趣旨を踏まえ，現状の変更を加えることなく現状で得られる知見をもとにアセスメントを開始すべきであるというものである。
　　　しかしながら，本件ボーリング調査は，内閣布令によって義務づけられている，最新の文献等に基づく調査の手続を飛びこえて，いきなりボーリング調査をするという乱暴なものである。このように，本件ボーリング調査が内閣布令に違反するものであることも明白である。
　　ウ　以上のとおり，本件ボーリング調査は，あらゆる観点からその違法性を指摘できるのであり，これらの関係法規に違反してボーリング調査を実施することは，到底許されない。よって，本件ボーリング調査の開始を直ちに断念して，これら調査そのものによる環境影響評価について，方法書に追記し，調査の対象としなければならない。
(５)　日弁連会長声明
　日本弁護士連合会は，本年５月１４日，「普天間飛行場代替施設に関するボーリング調査の中止を求める会長声明」を発表し，次の見解を表明している。
「当連合会は、２０００（平成１２）年７月１４日付「ジュゴン保護に関する要望書」による普天間飛行場代替施設計画について厳正な環境影響評価手続をなすよう求めているところであるが、環境影響評価法は事業の実施に先立ち環境影響評価手続の実施を義務づけ、事前に環境への影響の程度を予測・評価して、当該事業を実施するか否かの意思決定手続に反映させようというものであるのに、上記ボーリング調査は、環境影響評価手続を実施する前に、評価の対象とすべき環境の現状を変更してしまうことになり、これから行われる環境影響評価手続について、環境への影響の程度の正確な予測・評価を不能にしてしまい、環境影響評価法の趣旨をないがしろにするものである。
同代替施設建設計画に関しては、本年４月２８日に方法書が縦覧に供されて環境影響評価手続が始まったばかりであるが、当連合会は、防衛施設庁に対し、上記ボーリング調査を直ちに中止し、あらためて、ボーリング調査も本体工事の一体をなすものとして、環境影響評価法に基づく、適正な環境影響評価手続を実施することを求めるものである。」
　御庁が，この日弁連会長声明に真摯に耳を傾け，厳格な環境影響評価を実施するよう求めるものである。

５　不十分な調査及び予測の手法
(１)　本件方法書では，調査及び評価の手法について，第４章において網羅的に多数の項目を挙げている。これらすべてについてコメントすることは不可能であり，自然科学的な手法への意見は他の自然保護団体等の意見に譲ることとして，最も問題とされている絶滅の危険の高い沖縄ジュゴンの棲息への影響と，現実の基地運営における最大の公害である騒音被害を中心に述べることとする。
(２)　ジュゴンの棲息への影響
　　ア　ジュゴン保護の観点から求められる態度
　日本弁護士連合会は，前述の「ジュゴン保護に関する要望書」において厳正な環境影響評価手続を行うよう求めている。ここでいわれている厳正な手続というのは，要するに，ジュゴン保護の立場からどのような科学的態度をとるべきかが問われているのである。
　この点，御庁が計画している本件ボーリング調査に先立って帝京大学粕谷俊雄教授が，沖縄県文化環境部自然保護課に提出した２００４年１月１５日付のコメントがそれを示唆するものと言ってよい。粕谷教授は次のとおり述べている。
「　個体への影響をどう評価するか
　鯨類などの水生哺乳類に与える人間活動の影響を評価するために，個体の行動に現れる変化を観察することが行われてきた。しかし，行動に変化が検出されないということは，必ずしも影響がないことを意味するものではないことも広く理解されているところである。仮に行動に変化があっても，観察データが少ない場合や，観察手法が不適切な場合にはそれが検出されない場合もある。また，水生哺乳類は他に好ましい場所がないために（或いはその存在を知らないために）依然として同じ場所を利用する場合もある。いずれの場合も，行動に変化は検出されなくとも，その個体にはストレスが増加して，個体の生存や繁殖に悪影響が発生することになる。
　…
　なお，沖縄のジュゴンにおいては，それを観察する機会が極めて乏しく，事前の影響予測の成否を，経過観察いにょって証明することは極めて困難で，事実上不可能に近い場合も予測される。このような状況に留意し，十分に安全な対応をとる必要がある。」
　そして，粕谷教授はこうのように結論づける。
「沖縄のジュゴンの危機的な現状と，国民の論調・国会での議論・ジュゴンの保護に関係する各種法令などから見て，工事（注：本件ボーリング調査のこと）提案者はジュゴンに対して無害であることを立証する責任があると考える。仮に，最大限譲っても，工事提案者は供用されるべきジュゴンの被害レベルを明確に示した上で，対応の正否を評価すべきである。」
　本件の環境影響評価手続においても，まさにこのような姿勢があるかどうかが事業者が社会から問われるべきものである。
　　イ　何ら具体的な調査についてふれていない本件方法書
　ところが，本件方法書では，予測の基本的な手法を「生息環境の改変の程度を踏まえ，類似の事例や既存の知見等を参考に，対象事業の実施等がジュゴンに及ぼす影響を定性的に予測する」（４－８０頁）とするだけである。内閣府令別表第二では，予測の基本的な手法を「動物の重要な種及び生息地域について，分布又は生息環境の改変の程度を踏まえた事例の引用又は解析」としているのであり，本件方法書の記載では，内閣府令の引用以外のなにものでもなく，具体的な本件事業においてどのような調査，予測をするのかがまったく明らかではない。しかも，上記で触れられている「類似の事例」とは何のことであろうか。現在，本件事業によってもたらされている沖縄ジュゴンへの影響は過去にまったく例がないものであるにもかかわらず，抽象的に「類似事例」というのではまったく無責任である。どのような調査をするのかより詳細に明示すべきである。
　さらにいえば，内閣府令第８条で定められている予測手法は標準手法であり，ジュゴンに関しては上記のような態度で臨むべきであるから，重点化法で行うべきである。
(３)　航空機騒音の評価
　　次に航空機騒音の調査等について述べる。
　　ア　軍用空港部分について
　　　まず，軍用空港部分について，前述のとおり，いかなる機種の航空機がいかなる頻度でどのような経路，方法で飛行するのかという情報がまったくない状態で調査し，予測し，評価するというのだが，何をするというのであろうか。これだけの情報で調査等を行うというのであれば，詰まるところ，普天間飛行場において１９７８年に作成された防衛施設庁のコンター図をそのまま当てはめるだけではないか，という疑念が生じる。
　しかしながら，新基地における米軍の航空機運用状況はまったく明らかにされておらず，普天間基地とまったく同じ運用がされるという保障はまったくない。逆に米軍は，これまでの計画では新型の垂直離着陸機オスプレイを配備する計画もあるということであり，これら新たな基地で運用される機種さえ不明な状況で調査等を行うことは不可能である。
　さらに，航空機騒音の基準として用いられているＷＥＮＰＣＬ値は，固定翼機の運行を前提に算出されたものである。これに対して，滞空時間が比較的長く，低周波騒音が多く含まれ，生理的に不快感を催させる断続音を発生させ，その発生させる音波エネルギー量も比較的少ない，回転翼機の騒音をどう評価するかという問題には何ら触れられていない。
　沖縄県の１９９７年の嘉手納基地及び普天間基地での健康調査報告によれば，両基地の間で，同じＷ値地域で比較すると，普天間基地周辺住民の方が，健康，生活被害を訴える住民の割合が高いという結果が報告されている。このことは，回転翼機独特の騒音が，Ｗ値で正確に反映されていないことを物語っていると思われる。これらについての配慮をした調査がまったく検討されていないのは極めて不十分である。
　　イ　民間空港部分について
　民間部分の調査及び予測についても，前述のとおり，沖縄県による見込みがどれだけ具体的で確実なものかはまったく定かではない。したがって，将来の運用の予測を正確にしなければ，騒音の確実な予測も不可能であり，この点について十分な再検討をすべきである。
　　ウ　軍用機と民間機の騒音が併存する場合の予測手法について
　航空機騒音の算定にあたってわが国で用いられているＷＥＮＰＣＬ値は，軍用機と民間機の場合とでその飛行頻度や機種等の特性の違いから，算定方法が異なっている。これに対して，本件飛行場に関する予測の手法については，それぞれの算定方法に基づくものとする，としか述べられていなく（４－３１頁），軍民共用がなされる場合に，どのような方法を用いて予測するのかについてはまったく明らかになっていない。これを明らかにすべきである。
　　エ　低周波騒音について
　回転翼機の低周波騒音については，いまだ具体的な研究がなされているとは言い難い。旧環境庁大気保全局が２０００年１０月に公表した「低周波音の測定方法に関するマニュアル」では低周波音による心理的影響，生理的影響，睡眠影響，物的影響について分析されているが，これらで問題にされているのは発生騒音が主として低周波音だけの公害の事例であり，一般の可聴音と低周波音が一つの音源から複雑に発生する回転翼機による騒音被害については，実態がまだ明らかにされているとはいえない。
　これら低周波騒音については，２００２年度の沖縄県による「低周波音測定結果」が貴重なデータを提供している。同調査では，Ｗ値が比較的低い普天間飛行場の滑走路脇の住宅地において計測をしており，その結果，１週間で９０dbを越える低周波騒音が１７０回も測定され，これによる建物の振動被害があること，低周波騒音については屋内外でレベル差が比較的小さい（遮音壁による効果が低いこと）などが明らかにされている。
　しかし，本件方法書では，これらの調査について，低周波音による騒音の特殊性について何ら具体的な考慮がなされていない（４－４０，４－４１頁）。これでは，単に音圧レベルの予測をするだけの調査にとどまるのではないか，という危惧を抱かざるをえない。
　　オ　以上のとおり，航空機騒音の調査，予測だけをとってみても，本件方法書の一般的抽象的記載だけでは，本件飛行場における特殊性を具体的に踏まえた手法をまったく述べていない欠陥を有するというべきである。

６　評価の手法の不記載
(１)　評価の手法の実質的不記載
　本件方法書が膨大すぎることは前述したが，それにもかかわらず，方法書における根幹の一つである予測結果をどう評価するかという「評価の手法」については，わずか３分の１頁の記載しかない（４－１１２頁）。しかもその内容は，内閣府令の文言の引用に過ぎない。これでは個別事業毎に方法書を作成する意義はまったく失われてしまう。これはあまりにも杜撰であり，方法書への記載が法定されている評価の手法が実質的には記載されていないといわなければならない。本件事業に即していかなる項目のいかなる予測結果をそれぞれどのように評価して環境影響評価を判定するのかを検討して，方法書を再作成しなければならない。
(２)　対象事業実施区域の守るべき環境の特質を評価の基準とすべきであること
　調査及び予測の結果をどのように評価すべきかについては，当該地域の環境に関する地域特性をふまえ，それが基準とされなければならない。この点，辺野古沿岸域は，沖縄県の「自然環境の保全に関する指針」で，「評価ランク１」（厳正な保護を図る区域）に分類されており（３－１７１頁），このような良好な自然環境を保全する観点から評価されるべきであり，評価の手法についてこのことを明らかにすべきである。
(３)　ジュゴン保護の観点から
　次に，ジュゴン保護の観点からどのように評価すべきかが問われなければならない。
　絶滅のおそれのある種の保存が，生態系，ひいては地球環境の保全のため不可欠な要請であり，それは人類の生存にとっての基本条件であることは今やグローバルな認識となっており，わが国における種の保存法もそのような認識を当然の前提としている。したがって，環境影響評価にあたっても，絶滅のおそれのある種に悪影響を与えるおそれがある場合には，その価値が極めて高いことを前提とした評価を厳格になさなければならない。
　先に引用した粕谷教授の意見は，まさにこの観点から本件事業を厳正に評価することを求めているのである。よって，例えば，ジュゴンの棲息に回復不可能な影響が生ずるとの予測結果が出た場合に事業の白紙撤回の道を選択するまでの評価基準を明らかにしておく必要があるし，またその影響が明らかにならなかったときでも，事業者側において立証責任を負担して，事業の中止，変更をしなければならない。本件で環境影響を評価するにあたっては，かかる評価基準を予め明らかにすべきである。
(４)　航空機騒音の評価
　航空機騒音をどう評価するかという問題も重要な論点として考えられるが，普天間飛行場周辺住民の健康被害等についてはいくつかの調査がなされており，その最大かつ詳細なものが沖縄県作成「航空機騒音による健康への影響に関する調査報告書」である。
　沖縄県は財団法人沖縄県公衆衛生協会に委託して，１９９５年度から１９９８年度の４ヶ年にわたり，基地周辺の航空機騒音が住民に与える身体的，精神的影響の調査を実施した。同協会は，山本剛夫京都大学名誉教授を会長とする「航空機騒音健康影響調査研究委員会」を設置し，ＴＨＩ（東大式自記健康影響調査）等のアンケート調査，聴力影響調査，低出生時体重児調査，睡眠影響調査，健康特性調査，航空機騒音曝露実態調査等の調査を実施した。
　この調査の結果，航空機騒音による健康被害をはじめとした各種の被害が発生しており，日常生活上の妨害を受けていることが科学的に明らかにされると同時に，低出生時体重児の頻度が騒音への暴露と相関関係にあることや，難聴などの深刻な健康被害も厳密な手法によって立証された。航空機騒音の被害を回避，軽減するためにはこの調査の成果を基礎に，住民への生活被害，健康被害を評価すべきである。

７　代替案検討の必要性
(１)　方法書における代替案
　　　環境影響評価法では，方法書において代替案に関する記載が明文上求められているわけではない。しかし，方法書に基づいて環境影響評価を行ったのち，事業者は同法１４条に基づいて準備書を作成しなければならないが，その中では「環境の保全のための措置」を含めねばならない，とされている。同法に基づく内閣府令１４条は，防衛施設局長等に対して，環境影響の回避，低減，代償のための「環境保全のための措置」を講じなければならない，とし，同１５条は，「環境保全措置について複数の案の比較検討，実行可能なより良い技術が取り入れられているかどうかの検討その他の適切な検討を通じて，防衛施設局長等により実行可能な範囲内で対象飛行場事業に係る環境影響ができる限り回避され，又は低減されているかどうかを検証しなければならない」と，代替案の検討を求めている。
　従って，方法書の段階から検討可能な代替案を提示しておかなければ，手戻りのない効率的な環境影響評価はできないのであって，方法書段階においても代替案の検討にふれるべきである。
(２)　本件方法書には，代替案（建設地点その他）の検討は含まれていない。しかし，対象事業予定地は，上記のとおり，極めて優れた自然環境を有し，ジュゴン等の絶滅のおそれのある種の棲息地にもなっているのに対し，何ゆえに同地でなければいけないのかの必要性の説明が事業者からなされたこともない。したがって，厳正な環境影響評価をなした場合には，対象事業の立地及び遂行そのものに重大な懸念が生じる可能性が極めて高いのであるから，事業者において現時点において，十分な代替案を提示して，環境影響評価の対象とすべきである。
以上