多くのメンバーがJELF会員でもある、再エネ問題に取り組む弁護士団体の「RESuLT（リザルト）～再エネ応援弁護団」と「一般社団法人えねべん」は、以下のイベントを企画しています。

　会場は東京ですが、電話相談は全国からの相談をお受けします。
　ぜひ、多くの皆様のご参加をお待ちしています！

＝＝＝以下、ご案内＝＝＝＝＝＝

再エネ事業の系統接続問題シンポジウム・相談会のご案内

　このたび、RESuLT（リザルト、再エネ応援弁護団）及び一般社団法人えねべん（地域のエネルギー転換に参画する弁護士の会）では、パタゴニア日本支社の後援のもと、「再エネ事業の系統接続問題 シンポジウム・相談会」を開催します。

　ＦＩＴ法に基づく固定価格買取制度の施行から既に６年以上を経過し、太陽光発電をはじめとして、再生可能エネルギー発電は大きな広がりを見せてきました。その一方で、再エネ事業者が、電力会社（送配電事業者）から、送電線の空き容量の不足などを理由に、設備の増強のための高額の工事負担金の支払いを求められるといった事態が生じており、これが再エネ発電を行おうとする事業者にとって大きな障壁となっています。また、これらに関係して、電力会社が事業者に対して多額の負担金を求めておきながら、その根拠となる空き容量不足や工事費用を裏付けるデータを十分に開示しないことも問題になっているところです。

　RESuLTとえねべんは、いずれも再生可能エネルギーに関わる弁護士の団体であり、関東・中部・関西の弁護士が所属し、再エネ事業者の事業の支援や、再エネ事業者が直面する法的問題へのアドバイスなどを行っています。両団体のメンバーは、個別の事案を通じて、再エネ事業者が直面している系統接続に関する問題に取り組んできました。その中で、現在の国の政策・制度自体の課題とともに、現行の制度に照らしても、個々の送配電事業者の対応方法や情報開示の在り方について多くの問題があるとの認識を持つに至り、今回のシンポジウム・相談会を企画しました。

　今回のイベントにおいては、特定非営利活動法人環境エネルギー政策研究所所長の飯田哲也氏をお招きし、再エネ事業の系統接続問題の現状と課題に関して講演をいただくとともに、事業者側で再エネ事業の支援に取り組む専門家と弁護士も交えて、今後の制度の在るべき姿について議論します。同時に、実際に各地域の再エネ事業者が直面している問題について把握し、可能な範囲で対応方法や解決策を提案すべく、相談会を開催します。なお、再エネ事業を行おうとしている中小の事業者や団体は首都圏以外の地域にも多いことから、会場での相談だけでなく電話窓口も設け、約１０名の弁護士や専門家が全国からの相談をお受けします。

　本イベントは、再生可能エネルギーの更なる拡大を目的として、再エネ事業者の支援と、制度改善に向けての提言のため開催するものです。是非、広くご案内いただきますようお願い申し上げます。

【開催日時・場所等】
　（日時）２０１９年４月１４日（日） １３：３０～１７：３０
　（場所）ゲートシティ大崎 ホール＆ルーム Dルーム
　　　　その他、詳細については別添の案内チラシのとおり

【お問い合わせ先】
（事務局） 弁護士法人名古屋Ｅ＆Ｊ法律事務所（名古屋）　弁護士 小島 寛司/弁護士 渡部 貴志
　　Tel：052-459-1750 FAX：052-459-1751
　　メール（小島）：hiroshi.k@green-justice.com
（企画内容等） 和田法律事務所（大阪）　弁護士 和田 重太
　　メール：wada@wada-law-firm.com