2021年11月25日、JELFは、世界的な生物多様性の取組を促進することを目的とした、「New Deal for Nature and People」に関する団体署名を行いました。

　署名の詳細は、以下のリンクをご参照下さい（英文）。
　https://www.naturepositive.org/naturecalltoaction

　この署名では以下のことを求めています。（以下、転載）

　世界の生物多様性は損失の一途をたどっており、1970年-2016年の間に生きている地球指数（LPI）は68％低下しました（生きている地球レポート2020より）。
　また国連生物多様性条約の愛知目標（2011-2020）に掲げている20の目標は、一つも達成できておりません。
　このまま何も対処がなければ、深刻な地球環境の危機に直面し、さらには食料危機、格差の悪化など、正常な生活の営みを送ることはできなくなるでしょう。

　このような背景から、非国家主体、そしてNGOとして、国連生物多様性条約のポスト2020生物多様性枠組みにおいて、2030年までに生物多様性の損失をくいとめ、回復軌道に乗せることを求めます。

　これまで、各国の政府は「リーダーによる自然への誓約」において、生物多様性、気候、人間のための行動を強化することを宣言誓約を表明しております。（日本も2021年6月に署名）
　また2021年G7会議では「2030年自然協約」を採択し、２０３０年までに生物多様性の損失を止めて反転させるという公約を行っております。
　これら公約を実現に向けるため、2022年4月25日～5月8日にかけて、中国・昆明で開催されるCBD 第15回締約国会議（CBD COP15）第2部の議論焦点である、ポスト2020生物多様性枠組みの第一次草案を強化することを日本政府を含めた締約国政府に呼びかけます。

特には、以下を求めています。

• 2020年を基準にして、2030年までに生物多様性の損失を回復し、自然の状態を改善することを世界に約束すること
• 人権擁護者の保護、ジェンダー平等、先住民や地域コミュニティの権利、世代間の公平性、子どもを対等なステークホルダーとして認識し、意思決定プロセスへの効果的な参加を保証するなど、人権を保証すること（権利ベースのアプローチ）
• 自然に基づく解決策を確保し、2030年までに土地、淡水、海の30％を保全すること
• 2030年までに社会が生産・消費するすべてのものの影響を半減させる、公正で持続可能な移行を確保することにより、持続不可能な農業・食料システム、林業・漁業、インフラ、採鉱方法など、自然損失の要因に直接取り組むこと
  2030年までに自然保護に反する補助金をすべて廃止することを含め、あらゆる資金源から十分な財源を投入し、その適切な配分を行うこと。官民が協働して生物多様性の損失を止め、反転させるような資金の流れを作り出すこと
• ボトムアップアプローチを優先し、時間をかけて行動を漸進させることができる、強力で効果的、かつ包括的で透明性のある実施メカニズムを確保すること。